「老後2000万円問題」が2019年突如として話題となりました。金融庁の「市場ワーキング・グループ」の試算によって、「老後の30年で約2,000万円が不足する」という試算が発表されたためです。
65歳の夫、60歳の妻が30年間生活するためには、年金だけでは毎年55,000円の赤字にとなり、30年間で約2,000万円が不足するとのことです。
そして2023年となり物価上昇のインフレにより、2000万円どころか、3000～4000万円必要との試算をしている記事も目立つようになってきました。
では、私たちはこれからどのようにこの100年時代を乗り越えていけばいいのでしょうか？
そのヒントとなる記事を書いていきたいと思います。
結論：収入の１０％を貯蓄し、運用する
サラリーマンの生涯収入は約３億円と言われています。そのうちの１０％を貯蓄すると３０００万円になります。また、夫婦共働きで同じく１０％の貯蓄すると合わせて６０００万円になります。
(あくまで単純計算でやや強引な計算ですが・・・)
実際、サラリーマンの平均生涯収入は約２億円ぐらいと低く見積もっておくぐらいがいいと思います。ＦＰの視点では、収入はできるだけ低めに見ておいた方がいいです。そうすると１０％の貯蓄率で約２０００万円となります。
２２歳から６５歳までの４３年間で収入のうちの１０％を貯蓄し、「全世界株式インデックスファンド」や「米国株式S＆P５００インデックスファンド」に投資すれば複利の力のさらに大きくなります。
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米国株式S&P５００で運用した場合の複利計算
「米国株式S&P５００インデックスファンド」で複利計算をしてみました。
条件は下記のとおりです。
| 平均リターン | ５％ | つみたて累計 | 運用リターン | |||
| ２２～３０歳 | 300,000円／年 | → | 30歳時点 | 2,700,000円 | 3,473,368円 | |
| ３１～４０歳 | 400,000円／年 | → | 40歳時点 | 6,700,000円 | 10,964,465円 | |
| ４１～６５歳 | 500,000円／年 | → | 50歳時点 | 11,700,000円 | 24,424,258円 | |
| 累計つみたて額 | 19,200,000円 | → | 65歳時点 | 19,200,000円 | 62,105,024円 |
S＆P５００の平均リターンは１９９４年から２０２３年の３０年間で平均成長率は９．72％です。
今回のシミュレーションでは税金面やインフレ率を高めに設定し、運用リターンを５％としています。
年収の１０％の貯蓄をＳ＆Ｐ５００インデックスファンドで運用すれば、老後２０００万円問題は解決できます。さらに、夫婦共働きであればその金額はさらに大きくなります。
また、貯蓄率を１０％から２０％、３０％と上げていけば、６５歳まで待たずして２０００万円問題を解決できるようになります。金融資産５０００万円以上の準富裕層、１億円以上の富裕層まで現実的に達成できます。
ためて、ふやして、進化する。
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貯蓄率を上げる方法
貯蓄率を上げる方法は、簡単です。
支出を管理する。
これにつきます。まずは、支出が「何に、どれぐらい」あるのかを管理するところからです。また「本当に必要か」を基準に見直しをしていきましょう。
支出見直しの基本は固定費からしましょう。食費、水道光熱費などは変動費です。
保険の見直し、携帯電話の見直し、ネット環境の見直しから始めるといいです。
私も保険の見直しで、一家４台の自動車保険で、保障を落とさず年間１２万円安くなりました。
携帯電話は毎月９０００円(１台)から２９８０円(１台)と約６０００円安くなりました。
支出管理は面倒くさいですが、固定費の見直しを一度やってしまえば、効果は続くので頑張ってやりましょう。
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まとめ
老後２０００万円問題は、収入の１０％を貯蓄し「米国株式S&P５００インデックスファンド」で運用すれば解決できます。
また、配偶者と一緒にすることでさらにその効果は高まります。
貯蓄率を１０％から２０％、３０％と上げれば上げるほど、解決時期は早く達成できます。
貯蓄率を上げる方法は、家計の見直しです。固定費の見直しは、一度しておけば効果がずっと続くので頑張ってやりましょう。
サラリーマンの方であれば、今後の賃金が上がるのか、こどもの学費、住宅ローン、老後２０００万円問題など、お金に関わる問題はずっとつきまわります。
今回の内容は、サラリーマンでも１０％の貯蓄をすれば「経済的自立」が可能になる記事でした。再現性も高く決して無理のある数字でもありません。
みなさんの参考になれば嬉しいです。最後までご覧いただきありがとうございました。
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